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2024年08月23日 更新
追加申請
資格審査に関する告示（物品・施設業務等）追加申請
入札参加資格の追加申請は、原則インターネットを利用した電子申請となります。なお、神石高原町内業者のみ書面申請も可能です。
神石高原町内業者で書面申請をされる場合はこちら
神石高原町内業者とは
- 神石高原町内に本店又は本社等を有する業者、又は、町外に本店又は本社等(以下「本店等」という。)を有し、かつ、常時契約を締結する事務所として町内に支店、支社又は営業所等(以下「支店等」という。)を有する業者をいいます。
- 前項に規定する常時契約を締結する事務所とは、請負契約の見積り、入札、契約締結及び履行等、契約に係る実態的な行為を行う事務所をいいます。
神石高原町内業者として認定されるには、町内の事務所が次のすべての要件を満たさなければなりません。
- 事務所として形態を整えていること。
事務等を執り行える事務用什器(机、椅子など)や事務用機器(電話・ファックス等の通信機器や複写機など)が具備されているとともに、事務所の所在を明らかにした看板や表札が設置され、付近から営業活動の場であることが確認できること。 - 営業活動を行いうる人的配置がなされていて、かつ責任者が存在し常駐していること。
人的な配置がされてなく、不在の状況が頻繁となっている場合は町内業者として認めない。なお、建設工事業者にあっては、支店等に建設業法で定める専任の技術者が常駐していること。 - 常時連絡がとれる体制となっていること。
不在で電話が本店等に転送されることが頻繁である場合は町内業者として認めない。
１ 申請の方法
神石高原町が利用する入札参加資格申請システムサイトに、すべての書類を電子データで登録してください。
- 「３ 申請書類」で申請に必要な書類を確認します。
- 「３ 申請書類」から１の申請書をダウンロードし、必要事項を入力し保存します。
- 他に必要な様式を「３ 申請書類」からダウンロードし、必要事項を記入、押印が必要なものは押印後にスキャナ・複合機などでPDFデータ化し保存します。また、各種証明書など、申請に必要な書類をPDFデータ化し保存します。
- 上記の「入札資格審査申請システムサイト」にアクセスします。初めて利用される方は利用者登録を行います
- （２）～（３）で用意したファイルを申請システムサイトに登録します。
２ 受付期間
| 回数 | 期間 |
|---|---|
| 第1回 | 令和５年６月５日（月）から令和５年６月１６日（金）まで |
| 第2回 | 令和５年１０月２日（月）から令和５年１０月１３日（金）まで |
| 第3回 | 令和６年２月５日（月）から令和６年２月１６日（金）まで |
| 第4回 | 令和６年５月７日（火）から令和６年 ５月１７日（金）まで |
| 第5回 | 令和６年９月２日（月）から令和６年 ９月１３日（金）まで |
１.上記の期間中、入札参加資格申請システムは24時間入力できます。
２.期間終了後に1週間程度の補正期間を設けます。提出書類の訂正通知があった場合は、補正期間内に補正し再提出してください。
３ 申請書類等（電子申請：町内業者・町外業者共通）
※表は横にスクロールすることができます。
| 番号 | 書類 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|
| （○印は必須，△印は該当者のみ，－は不要） | |||
|
１
|
申請書(Excel) ※入札参加資格申請システムにはExcelファイルのまま登録してください。 ※ファイル名は変更の必要はありません。 |
○ |
○ |
|
２
|
誓約書(Excel) ※押印したものをPDF化してください。 |
○ |
○ |
|
３
|
委任状(Excel) ※委任がある場合のみ ※押印したものをPDF化してください。 |
△
|
△
|
|
４
|
登記事項証明書（現登記のもの） ※複数ページある場合は、PDF化の際に結合し、1ファイルにして登録してください。 |
○
|
－
|
|
５
|
身分証明書 ※町外の個人事業者のみ（３ヶ月以内のもの） |
－
|
○
|
|
６
|
印鑑証明書（３ヶ月以内のもの） |
○
|
○
|
|
７
|
神石高原町税の納税証明書(Excel)（３ヶ月以内のもの） ※神石高原町の証明を受けたものをPDF化してください。 |
△
|
△
|
|
８
|
消費税及び地方消費税の納税証明書（その３） （神石高原町内業者で免税事業者に限り、免税事業者確認書可）（３ヶ月以内のもの） |
○
|
○
|
|
９
|
財務諸表（貸借対照表、損益計算書） ※複数ページある場合は、PDF化の際に結合し、1ファイルにして登録してください。 |
○
|
－
|
|
１０
|
収支決算書（青色申告書又は確定申告書の写し） ※複数ページある場合は、PDF化の際に結合し、1ファイルにして登録してください。 |
－
|
○
|
|
１１
|
営業上必要とする許可・認可・登録等の証明書 ※複数ある場合は、PDF化の際に結合し、1ファイルにして登録してください。 |
△
|
△
|
※「神石高原町税の納税証明書」及び「印鑑証明書」については、神石高原町役場住民課又は各支所町民課で発行します。代理人が請求する場合には委任状及び本人確認書類（運転免許証等）が必要です。
詳しくは、神石高原町役場住民課（電話：0847-89-3334）へお問い合わせください。
申請書の入力・各証明書等については、次の資料を参照してください。
※町内業者の方で、免税事業者である場合については、神石高原商工会で確認を受け、その確認書類を添付すれば消費税及び地方消費税の納税証明書に替えることができます。（確認書様式）
※詳しくは、神石高原商工会にお問い合わせください。
４ 申請資格
次のいずれかに該当する方は、申請できません。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者
- 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する者
- 申請時に、「神石高原町税」及び「消費税及び地方消費税」の未納がある者
- 営業に関して、許可・認可・登録等を受けることとされているもので、それらを受けていない者
- 引き続き２年以上事業を営んでいない者（ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない）
５ 認定（登録）と通知
申請の内容を審査し、資格を有すると判断した業者を認定（登録）します。
審査結果については、認定されなかった場合に限り，その申請者に通知することとします。
６ 注意事項
- 受付期間経過後のものは受け付けません。また、書面申請対象外の者から郵送された書面申請書類は、差出人負担で返送させていただきます。
- 訂正・追加書類が必要な場合は、別途指定した日時までにアップロードしたものに限り受け付けます。
７ 申請事項の変更
認定（登録）を受けたあと、申請事項（申請者・受任者等）に変更があったときは、直ちに届け出をしてください。
８ 問い合わせ先
〒720-1522
広島県神石郡神石高原町小畠1701番地
神石高原町役場 総務課 行政改革推進係
電話：0847-89-3330 ＦＡＸ：0847-85-3394
お問い合わせ先
電話受付：月曜日～金曜日 午前8時30分から午後5時15分（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）
総務課
電話 0847-89-3330
FAX 0847-85-3394