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農業振興地域における農用地区域変更申出書

 農用地の転用及び地目変更等を希望される方は、農業振興地域からの除外申出が必要な場合があります。
 転用を目的とする農振除外ができるのは、次の要件(農振法第13条第2項)を全て満たす場合のみです。

  1. 農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
  2. 農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと。
  3. 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
  4. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
  5. 土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
  6. 農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。

※要件を全て満たしたとしても、全てが認可され、除外されるわけではありません。

 除外申出を希望される場合は、次の必要書類に記入のうえ、産業課へ提出してください。
 申請時期は、4月と9月の年2回のみとなります。

申出期限

  • 4月20日締切
  • 9月20日締切
    ※休日の場合は、直近の開庁日となります。

 

申出必要書類

農業振興地域における農用地区域変更申出書
※本人自書でなければ、押印が必要です。
変更申出書(Excel形式)
変更申出書(PDF形式)
【記載例】変更申出書(PDF形式)
土地登記簿謄本(写し可) 法務局で取得したものが必要です。
(公印が押印されたもの)
法務局備え付け地図(写し可) 法務局で取得したものが必要です。
(公印が押印されたもの)
位置図(申請場所がわかるもの) 申出地の位置及び付近の状況を示す地図。
現況写真 申出地番全体が写るように撮影し、地籍境界が分かるように示してください。
申出に係る土地の代替性の検討資料 代替性の検討(Word形式)
代替性の検討(PDF形式)
【記載例】代替性の検討(PDF形式)
分筆する場合は、丈量図もしくは地積測量図  
その他資料(配置図面・計画図等) 転用後の利用が分かるよう周辺地番も含め計画を作成してください。除外面積が適正であることの確認のため、車転回場や資材置き場の面積・内容等も記載してください。
委任される場合は委任状
※任意様式
委任状(Word形式)
委任状(PDF形式)
10 その他 その他資料を求める場合があります。

転用の許可申請はこちらのページをご覧ください。

お問い合わせ先

電話受付:月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)

産業課

役場案内

電話 0847-89-3337

FAX 0847-85-3394

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