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2025年03月31日 更新
農業者の減少や耕作放棄地の拡大が懸念される中、効率的に農地を利用するため、農地の分散錯圃(経営農地があちこちに分散している状態)の解消、集約化等を進める他、人の確保・育成が急務となっています。
農業経営基盤強化促進法の改正により、令和6年度末までに地域における農業の将来の在り方等について、概ね10年後を見据え、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域農業経営基盤強化促進計画(略して「地域計画」)を策定することになりました。
地域計画の策定に向けて、農業者や関係機関等が話し合う、「協議の場」を開催しました。
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、公表します。
地域計画を策定しましたので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公告します。
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