神石高原町地方就職学生支援金について

事業の概要

　東京都内に本部がある大学（※1）を卒業して、広島県の企業に就業し、神石高原町に居住する予定の者について、以下の要件を満たす場合に、本町と広島県が共同して地方就職学生支援金を交付する。

対象者

　以下の要件を全て満たす者。

1. 移住等に関する要件

   ア	移住元に関する要件
   （ア）	大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学（※1）の、東京圏（※2）のうち、上件不利地域（※3）以外のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学を卒業する見込みである。
   （イ）	大学の卒業年度において、条件不利地域（※3）を除く東京圏内（※2）に継続して在住している。
   イ	移住先に関する要件
   （ア）	交通費を申請する場合は、広島県内に本社または事業所等が所在する企業に就職することが内定している。
   （イ）	卒業後に上記内定企業に就職し、本町に移住する者。
   ウ	その他の要件
   （ア）	交通費を申請する場合は、県公式就活応援Go!ひろしまLINE（※4）に登録している。
   （イ）	暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。
   （ウ）	日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
   （エ）	その他本町又は広島県が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

2. 就業に関する要件

次に掲げるア及びイの要件を満たすこと。

（※2）東京圏・・・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

（※3）条件不利地域

（※4）県公式就活応援Go!ひろしまLINE（登録用QRコード）

交付の額

　経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した、卒業年度の6月1日以降の採用面接に係る往復交通費から、就業予定の企業等から支給された交通費を控除した額の半額と17,000円のいずれか少ない額を1回分に限り交付する。なお、正式な内定日は卒業年度の10月1日以降であるものとする。
　移住にかかる経費（以下、「移転費」という。）　は、広島県の職員の旅費に関する条例（昭和２８年７月１日条例第２３号）に基づき算出した108,000円を上限とし、居住地への引っ越しにかかった運送費の実費のいずれか少ない額を交付する。

申請方法

　申請に必要な書類をそろえ、提出してください。

地方就職学生支援金の返還

　地方就職学生支援金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当する場合は地方就職支援金を返還していただきます。ただし、就業先の倒産、災害、病気等やむを得ない事情がある場合は除きます。

1. 全額返還の要件

   ア	虚偽の申請であることや、居住や就職活動の実績又は就業実態がないこと等が明らかとなった場合
   イ	交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に、要件を満たす内定先企業へ就業しなかった場合
   ウ	交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に、本町に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に本町に住民票がある場合を除く。）
   エ	就業日から1年以内に、要件を満たす職を辞した場合（ただし、本町に居住したままで、退職から3カ月以内に広島県内に本社又は事業所が所在する別の企業に転職した場合を除く。）
   オ	転入日又は要件を満たす就業先企業への就業日のいずれか遅い日から3年未満で、本町以外に住民票の異動（転出）をした場合

2. 半額返還の要件
   　転入日又は要件を満たす就業先企業への就業日のいずれか遅い日から3年以上5年以内で、本町から転出した場合

その他