住民基本台帳法等の改正と外国人登録法の廃止について

外国人住民の方へ

平成24年7月9日から，「住民基本台帳法の一部を改正する法律」「入管法の一部を改正する法律」が施行され，「外国人登録法」が廃止されました。これにより，外国人住民の方にも，住民基本台帳法が適用されます。

外国人住民の方にも，住民票が作成されます

日本人の方と外国人の方で構成される世帯でも，世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります。

対象となる方

短期滞在者等を除く，適法に３ヶ月を超えて在留する方で，住所を有する方。

1. 中長期在留者
2. 特別永住者
3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
4. 出生または国籍喪失による経過滞在者

外国人登録証明書が，「在留カード」または「特別永住者証明書」に替わります

現在お持ちの外国人登録証は，一定期間「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされますので，ただちに切り替えていただく必要はありませんが， 有効期限までに，中長期在留者の方は地方入国管理局で，特別永住者の方は役場窓口で切替手続きをしてください。

外国人登録証明書が，「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされる有効期限

１　中長期在留者の方

「永住者」の方

16歳以上の方：2015年7月8日まで
16歳未満の方：2015年7月8日 または 16歳の誕生日 のいずれか早い日まで

在留資格が「特定活動」の方

在留期間が「５年」または「４年」を付与されている方：2015年7月8日まで

それ以外の在留資格の方

16歳以上の方：在留期間の満了日まで
16歳未満の方：在留期間の満了日 または 16歳の誕生日 のいずれか早い日まで

２　特別永住者の方

16歳未満の方

16歳の誕生日まで

16歳以上の方

最後の確認を受けた日後の7回目の誕生日が，2015年7月8日までに来る方：2015年７月８日まで
最後の確認を受けた日後の７回目の誕生日が，2015年７月８日より後に来る方：当該誕生日まで

外国人の方の利便性が向上します

在留資格の変更，在留期間の更新等の手続きは，入国管理局で手続きをするだけで済みます。（役場への届出は必要ありません。）
特別永住者の方については，｢特別永住者証明書｣の記載事項の変更申請は，役場窓口にて申請していただく必要があります。

現住所を変更される場合は，必ず役場で届出をしてください

町外へ転出される場合（出国の場合も含む）には，役場で転出届が必要になります。
町外から転入される場合には，「在留カード」または「特別永住者証明書」と，｢転出証明書｣を持って，役場で転入の届出をしてください。

詳しくは，総務省・法務省入国管理局のホームページを参照ください。

電話での問い合わせ

●外国人在留総合インフォメーションセンター（平日8時30分から17時15分）
　０５７０－０１３９０４
　０３－５７９６－７１１２（IP電話・PHS）

●総務省コールセンター（多言語電話相談窓口）（平日8時30分から17時30分）
　０５７０―０６６―６３０（ナビダイヤル）
　０３―６３０１―１３３７（IP電話、PHS）
　開設期間　　平成25年4月1日から平成26年3月31日
　日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の６言語対応