(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)の規定に基づき町が処理する理容師法(昭和22年法律第234号。以下「法」という。)の施行に関しては、理容師法施行令(昭和28年政令第232号)、理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号。以下「省令」という。)及び理容師法施行条例(平成12年広島県条例第9号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(開設の届出)

第2条　法第11条第1項の規定により、理容所を開設しようとする者は、理容所開設届(様式第1号)に省令で規定するもののほか、次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第3条　法第11条第2項の規定により、前条の届出事項を変更した者は、速やかに理容所開設届出事項変更届(様式第2号)に省令で規定するもののほか、次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第4条　法第11条第2項の規定により、理容所を廃止した者は、理容所廃止届(様式第3号)に次条の確認証を添付し、速やかに町長に届け出なければならない。

(確認証の交付)

第5条　町長は、法第11条の2の規定による確認をしたときは、確認証(様式第4号)を開設者に交付するものとする。

(地位の承継の届出)

第6条　法第11条の3第2項の規定により、理容所の開設者の地位を承継した者は、理容所開設者承継届(譲渡)(様式第5号)、理容所開設者承継届(相続)(様式第6号)又は理容所開設者承継届(合併・分割)(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(理容師免許証の提出)

第7条　法第10条第2項の規定により、業務の停止処分を受けた者は、理容師免許証(免許証明書)提出届(様式第8号)に免許証又は免許証明書を添付し、速やかに町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。