(趣旨)

第1条　この規則は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び神石高原町営住宅設置及び管理条例(平成16年神石高原町条例第191号。以下「条例」という。)に基づき、町営住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(障害の程度)

第2条　条例第6条第2項第1号アの規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(入居の申込み)

第2条の2　条例第8条に規定する入居の申込みは、様式第1号による申込書に、申込者及び同居しようとする親族に関し、必要な事項を記載し、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(入居の決定通知)

第3条　町長は、条例第8条第2項の規定に基づき選考した入居決定者に対し、様式第2号の入居決定通知書によりその旨を本人に通知するものとする。

(入居の手続)

第4条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

第5条　町長は、住宅の入居を許可された者が条例第11条第1項に規定する手続をしたときは、様式第5号による住宅使用許可書を交付するものとする。

(連帯保証人)

第6条　条例第11条第1項に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(入居者台帳)

第7条　町営住宅入居者台帳は、様式第7号による。

(同居の承認)

第8条　条例第12条に規定する町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、様式第8号による町営住宅同居承認申請書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条　条例第13条に規定する町営住宅に引き続き居住を希望する者は、速やかに様式第9号による入居承継承認申請書を町長に提出し承認を得るとともに、様式第10号による入居決定通知書書換申請書を提出し承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第10条　条例第14条第2項に規定する家賃の額の算定要素のうち、事業主体の定める数値は、別表のとおりとする。

(収入の申告等)

第11条　条例第15条第1項に規定する入居者は、毎年度、7月末までに様式第11号により町長に収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収猶予を申請しようとする者は、様式第13号による申請書にその理由を証する書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(家賃の納付)

第13条　条例第17条の規定により、家賃は、納入通知書により納付しなければならない。

(敷金)

第14条　条例第19条第1項に規定する敷金の額は、住宅入居の許可のあった日における当該住宅の家賃の3月分とする。

(入居者の保管義務)

第15条　入居者は、町営住宅又は共同施設の滅失又は損傷があった場合は、様式第16号によりその状況を町長に報告しなければならない。

第16条　入居者は、条例第27条ただし書の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとする場合には、様式第17号により町長の承認を得なければならない。

第17条　入居者は、条例第28条第1項ただし書に規定する町営住宅の模様替え又は増築をする場合には、様式第18号により町長の承認を得なければならない。

(長期不在の許可)

第18条　条例第25条に規定する届出をしようとする者は、様式第19号による申請書を提出しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第19条　町長は、条例第29条第1項に規定する入居者に対しては、様式第20号により収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第20条　町長は、条例第32条第1項の規定に基づき、高額所得者に対して様式第22号により町営住宅の明渡しを請求しなければならない。

(高額所得者に対する家賃等)

第21条　町長は、条例第33条第2項の規定に基づき、高額所得者が明渡期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第22条　条例第38条に規定する除却しようとする町営住宅の最終入居者は、当該建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望するときは、様式第23号により町長に入居の申出をしなければならない。

(明渡しの手続)

第23条　条例第41条第1項に規定する町営住宅を明渡しするときは、様式第24号により町長に届け出なければならない。

(住宅の明渡請求)

第24条　町長は、条例第42条第1項の規定に基づき、当該入居者に対し、様式第25号により当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第25条　条例第43条第1項に規定する社会福祉法人等は、次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(使用手続)

第26条　条例第44条第1項の規定により、社会福祉法人等は、町営住宅を使用しようとするときは、様式第26号により町長に町営住宅使用許可申請書を提出しなければならない。

(使用料)

第27条　条例第45条第1項に規定する町営住宅使用料は、次に定める基準により算定し、社会福祉法人等に請求しなければならない。

(報告の請求)

第28条　町長は、条例第47条の規定により、必要があると認めるときは、町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、様式第29号により当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第29条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、条例第48条の規定により申請内容に変更が生じた場合には、速やかに様式第30号により町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第30条　町長は、社会福祉法人等が申請内容に反して町営住宅を使用する場合又は条例第23条から第28条までに規定する保管義務に違反する場合には、条例第49条の規定により、様式第31号により使用許可を取り消すことができる。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第31条　条例第55条に規定する町営住宅監理員及び町営住宅管理人は、別に定めるところに従い、その職務を遂行しなければならない。

第32条　町長は、条例第55条第3項の規定により、必要と認めるときは、町営住宅の入居者のうちから町営住宅管理人を委嘱することができる。

第33条　町長は、町営住宅管理人が、次の各号のいずれかに該当するときは、解職するものとする。

(立入検査証)

第34条　条例第56条第3項に規定する証票は、町営住宅立入検査証(様式第32号)とする。

(入居者の書類提出の経由)

第35条　町営住宅の入居者が条例又はこの規則によって町長に提出する書類は、住宅管理人を置く場合にあってはその者を経由し、住宅管理人を置かない場合にあっては直接町長に提出しなければならない。